4/17 日経新聞より
LME銅建値計算値 126万 NY銅建値計算値 125万
LME銅セツル 9082ドル(+80.5ドル)
LMEカーブ 9023.5ドル(-35ドル)
LMEアルミ 2356ドル(+26ドル)
LMEニッケル 24165ドル(+955ドル)
LME亜鉛 2902ドル(+72ドル)
LME鉛 2185ドル(+23ドル)
TTS 133.6円(72銭円高)
原油 82.52ドル(+0.36$/b1bl)
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おはようございます。
急いでますので引用にて本日終わります。
でもすごくいいこと書いてます。見てください。
日米欧の主要7カ国(G7)は札幌市で気候・エネルギー・環境相会合を開き、脱炭素で需要が増大する重要原材料(Critical Raw Materials=CRM)の第三国依存を見直す方針で合意した。オーストラリアで産出されるリチウム鉱物の9割が中国で加工されるなど、中国による巧妙なサプライチェーン(供給網)支配が広範囲に及び、経済安全保障上のリスクが大きいためだ。ロシアのウクライナ侵攻や米中対立でディグローバリゼーション(グローバル化の巻き戻し)が進むなか、天然ガスや半導体に続き、重要原材料でもサプライチェーンの再構築を迫られる。
99%を中国に輸出
ブリュッセルのシンクタンクであるブリューゲルは、電気自動車(EV)のバッテリーなどに使われるコバルトの主要産出国であるコンゴ民主共和国(旧ザイール)が、採掘したコバルトの99%を中国に輸出しているとの調査研究をまとめた。コンゴのコバルト産出量は世界全体の75%を占める。世界のリチウム鉱物の47%を産出する豪州もその94%を精錬加工のために中国に輸送していると分析した。
コンゴ民主共和国は採掘したコバルトの99%を中国に輸出する(現地の鉱山で働く労働者)=ロイター 広域経済圏構想「一帯一路」の大規模インフラ開発を途上国で進め、債務の返済が滞った国から天然資源や鉱物採掘の権益を得る中国の手法は「債務のわな」として問題になっている。重要原材料の国際取引から浮かび上がるのは、独占的な貿易契約や加工技術、関連施設の自国への集中を通じてサプライチェーンを支配する「供給のわな」だ。
集中度の高さがリスク
ブリューゲルのマリー・ル・モエル研究員は「重要原材料の産出は地理的な埋蔵量に関係するが、精錬や加工が全く別の場所で行われていることに注目する必要がある。重要原材料は少量しか使われないが製造には不可欠なものが多く、リスクは(供給元の)集中度の高さにある」と指摘する。
もともと重要原材料の産出地域にはかなりの偏りがある。経済協力開発機構(OECD)の2022年のリポートによると、リチウムやコバルト、パラジウム、マグネシウムなどの多くの重要原材料はわずか3カ国に産出量の70%以上が集中している。そのほとんどはG7以外の国々だ。
中国は重要原材料の加工で影響力を強める(常州市の電池工場)=ロイター 資源大国であるうえ、加工技術や生産設備を握る中国がサプライチェーンの支配力を強めれば、経済安保上のリスクはさらに大きくなる。10年に沖縄県の尖閣諸島海域で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件では、中国は日本へのレアアース(希土類)の輸出を一時停止する措置を取り、重要原材料の供給で圧力をかけた。
G7として1.7兆円を拠出
日米欧のG7は15〜16日に札幌市で開催した気候・エネルギー・環境相会合で、重要原材料の確保に向けて安定したサプライチェーンを構築することで合意した。G7として130億ドル(約1兆7000億円)を財政支出し、鉱山の共同開発や使用済み製品からの回収・再利用などを進める。
G7気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見する西村経産相ら(16日午後、札幌市)=共同 日米欧が安定確保のための対抗策を急ぐのは、脱炭素で重要原材料の需要増大が見込まれるためだ。欧州委員会は電気自動車が普及すれば、欧州連合(EU)におけるコバルトの需要は2倍に、リチウムは6倍に増加すると試算する。「重要原材料は風力発電や水素貯蔵、バッテリーなどの技術に不可欠だ。われわれは特定の国々への依存を減らし、信頼できる貿易パートナーとの協力関係を強化していく」(フォンデアライエン委員長)
ロシア集中が大惨事に
とりわけ、EUには苦い経験がある。ロシアのウクライナ侵攻で「ロシア産の天然ガスへの集中が大惨事に変わった」(ル・モエル氏)ことだ。天然ガスは広範囲で産出されるため、ロシア以外からの調達という選択肢があったが、重要原材料は産出・加工が偏っているだけにリスクはより大きい。欧州委員会は3月16日に重要原材料法案を提示し、30年までに重要原材料の年間消費量の少なくとも40%をEU域内で加工する目標を定めた。
エネルギー危機を経験したEUは重要原材料の安定確保を懸念する(ブリュッセル)=AP 脱炭素の要である重要原材料で「供給のわな」にはまったかにみえる先進国だが、活路はある。日米欧が協調して供給網の見直しに動くことで、代替品開発などのインセンティブが高まる。
その1つが日本発の「ペロブスカイト型太陽電池」だ。シリコン系などに比べて太陽光パネルが軽くなるうえに折り曲げられるのが特徴。実は主原料であるヨウ素は日本が世界2位の生産量を誇る。
日本発のイノベーション
現在の太陽光パネルはほぼ中国製であり、約90%を中国からの輸入に頼っているEUなどで需要増大が見込める。日本政府は4月4日に策定した再生エネルギー導入拡大の実行計画で、国内企業によるペロブスカイト型太陽電池の量産を支援し、30年までに社会実装を目指す方針を明示した。
ロシアのウクライナ侵攻や米中対立で、安価な原材料を世界中から自由に調達できる前提で構築されたサプライチェーンは見直しが避けられない。脱炭素社会への移行を見据えたイノベーション(技術革新)を迅速に進められるかどうかが問われている。
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