12/2 ミサイル防衛
LME銅建値計算値 113万 NY銅建値計算値 112万
LME銅セツル 9571ドル(-34ドル)
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LMEカーブ 9444ドル(+1.5ドル）
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LMEアルミ 2669.5ドル(+34.5ドル)
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LMEニッケル 20410ドル(+220ドル)
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LME亜鉛 3296ドル(-52.5ドル)
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LME鉛 2325ドル(-19ドル)
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TTS 114.26円(51銭円高）
原油 66.18ドル（bbl）-3.77
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おはようございます。
アメリカ時間に、現地アメリカにてオミクロン感染者が出たことを受けて株式市場は急減速。為替もリスクオフから円高にて足もと112円台へ
足もとの銅計算値は110万程度となりさらに３万の下げ余地発生中です。
もともと今日は、日本のコロナ感染者減少についてのコピペを貼ってさぼる予定でしたが、日経新聞より安倍元首相談話と防衛相による弾道ミサイルの強化の記事が載っており、気になったので書きたいと思います。
防衛省は開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロメートル超まで延ばす。地上配備だけでなく艦艇や戦闘機へも搭載し、2020年代後半までの配備をめざす。現在保有するミサイルは射程百数十キロにとどまる。アジア太平洋で過熱するミサイル開発競争を踏まえて抑止力強化を狙う。
新ミサイルは周辺国から反発を受ける可能性がある。中国外務省は米国がアジア太平洋に中距離弾道ミサイルを配備した場合は「対抗措置をとらざるを得ない」と強調する。日本や韓国には「配備を認めないよう望む」と主張している。
日本自らの保有にも反対は必至で、経済関係に影響が及ぶ恐れはある。
政府は日本の防衛力強化のためと説明する方針だ。防衛省幹部は「近隣国がミサイル開発を進める以上、日本も抑止力を高める装備が必要になる」と指摘する。
地上配備型は21年度から開発に着手した。22年度からは艦艇と戦闘機への搭載型の試作を始める。開発費は総額1000億円ほどを見込む。
日本を攻めてきた艦艇への反撃や占領された離島の奪還手段として開発する。配備すれば自衛隊が敵の射程外から対処しやすくなる。
自衛隊が持つ現在のミサイルの射程では敵艦の対空ミサイル圏内に入らないと反撃しにくい。新ミサイルは追尾して精密に打撃する能力も持つ。
三菱重工が陸上自衛隊向けに生産する巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を延ばして開発する。地上配備型は実用化の試験を25年度までに終える計画だ。艦艇搭載型は26年度、戦闘機搭載型は28年度に試作を完了する工程で進める。
中国は日本やグアムを射程に入れる中距離弾道ミサイルを増強している。発射機の数は20年時点で82機と10年間で8倍になったとの分析がある。
米国は沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶ第一列島線に対中ミサイル網を配備する案を検討し始めた。米議会の報告書は台湾有事に備えて「米国の中距離戦力をパートナー国が受け入れる可能性について探る対話」を開くべきだと提言した。
日本のミサイル開発の動きは米側の危機意識にこたえる意味もある。
日本周辺の国はミサイル開発を進めている。北朝鮮は射程1000キロ超の弾道ミサイルを既に保有する。韓国も5月、弾道ミサイルの射程を800キロまでに制限する指針を撤廃した。ロシアも新たな極超音速ミサイルを来年にも実戦配備する。
日本がミサイルの射程を延ばして抑止力強化をめざす背景には、飛来するミサイルを撃墜する従来の方法では対処しにくくなった状況がある。
岸田文雄首相は相手領域内のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について「あらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と前向きだ。
防衛省は22年末にも改定する国家安全保障戦略で保有を明記し、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に使用装備を書き込む案を検討している。
中国がはアメリカがアジア太平洋に中距離弾道ミサイルを配備した場合は「対抗措置をとる」と強調し、日本や韓国には「配備を認めないように望む」とのことで、経済関係に影響が出るとの話ですが、安倍さん曰く、抑止力とは「事態が戦争に発展するハードルを高くすることだ。抑止力が弱いとハードルが低まり相手にとって武力行使の誘惑になる。抑止力とは打撃力であり反撃能力でもある」と書いております。
また周辺国へ脅威を与えるという指摘について
「しかし相手が脅威に思うことが抑止力になる。そこでミサイルのボタンを押す手が止まる。皮肉だがそれが現実だ」
個人的にはその通りと思いますが、この考え方にも異論がある人もいらっしゃいますので議論は白熱するかと思いますが、軍事費拡大は致しかかたないと思います。
では岐阜引き取り行ってきます。
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