20 | 9月 | 2022 | 愛知県名古屋市のスクラップ金属くず回収買取有限会社ヤマウチ金属

9月 20th, 2022

9/20　グリーンインフレ

2022/09/20 相場情報

LME銅建値計算値　116万　NY銅建値計算値　116万

LME銅セツル 7772ドル(+ドル)

LMEカーブ　 7753.5ドル(+ドル）

LMEアルミ　 2232ドル(+ドル)

LMEニッケル 24610ドル(ドル)

LME亜鉛　　 3145ドル(ドル)

LME鉛　　 1882ドル(ドル)

TTS　　　 144.11円(銭円高）　　

原油　　　　　85.73ドル（+0.62＄/b1bl）

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おはようございます。

相場

FOMC待ちかな？

0.75なら織り込み済みで1なら悪夢😅

でも足もとの相場は、脱炭素っていう名目でプレミアムが乗っているのは確かなことですので、もし共和党が次の選挙で大勝したりしたら分厚いメッキがはがれてくるのかもしれません。

日経新聞から

脱炭素が引き起こす物価高騰、「緑のインフレ」が長引くとの警戒が強まっている。ロシア排除と資源不足のジレンマだけではない。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）へのシフトが続き、アルミや銅、リチウムなど非鉄は2030年まで供給不足が解消できないとの分析がある。インフレ圧力が強まるなか、脱炭素という理想の維持は困難さを増している。

スペイン・バルセロナの5つ星ホテルの一角。「ロシア産を買い続けるよ」。ある資源大手のトレーダーは住友商事軽金属事業部の宮地泰史氏に打ち明けた。資源大手や商社の非鉄担当者は今、各国のロシア産の購入動向に神経をとがらせる。

現地は15日まで世界最大のアルミの国際会議が開かれていた。対面での開催は3年ぶりで、23年の供給契約に向けた交渉が始まる場ともなった。

筋論ではロシア産資源は排除すべきだ。だが現実は「脱炭素など理由があれば取引を続けるとの需要家が大勢だ」（宮地氏）。ロシアのアルミ製錬大手、ルサールの日本法人で社長を務める村上歩氏は「環境対応に前向きな企業は契約更新に動いている」と明かす。

軽量なアルミはEVに欠かせず、太陽光発電など用途も広がる。アルミ需要は年3%強のペースで伸びる見込み。脱炭素を目指すならロシア産は買わざるを得ない。

水力など再生可能エネルギーでつくられる「グリーンアルミ」を求めるならなおさらだ。水力でアルミを大量生産できる国は、ロシア以外ではマレーシアなどごく一部の国に限られる。

需給逼迫がいずれ価格を押し上げる。この見方を裏付けるのがアルミの長期先物だ。

ロンドン金属取引所（LME）には国際指標となる3カ月先物だけでなく、5年後の先物も上場する。期近物と、27年9月物の値差は足元で急拡大し、16日時点では5年先物が400ドル強も上回っている。

脱炭素需要が強いのは銅も同様だ。

シルクロードのかつての要衝、中国甘粛省・玉門市。その郊外に、国有大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が大規模な太陽光発電施設を着工した。20万戸分の電力需要を満たすという。

習近平（シー・ジンピン）指導部は60年の脱炭素を掲げる。足元は原油や天然ガスの値上がりを受けて石炭の増産に動くが、太陽光や風力の大規模開発も並行する。甘粛省だけでも敦煌市や国有企業を巻き込んだ複数のプロジェクトが進む。電力は不足が深刻な沿岸部に送られるが、当然、膨大な電線の需要を生む。

米ゴールドマン・サックスによると中国の銅需要は1～6月、前年同期比で約4%増えた。相次ぐ都市封鎖で建築向けは落ち込んだが、脱炭素需要が補った。

需給逼迫がより鮮明なEV用電池の素材も高い。英調査会社アーガス・メディアによると、正極材に使うリチウムは5カ月半ぶり高値、歴史的にみても最高値圏にある。

問題は需要拡大に供給が追いつかないことだ。鉱山開発には時間がかかり、品質の高い鉱石が採れる鉱山は減っている。鉱山はアフリカなど政治リスクが高い国に多く、資源大手も簡単に新規開発に踏み切れない。

パリ協定が掲げる、産業革命前と比べた気温上昇の抑制目標を実現しようとすれば、大半の非鉄が供給不足に陥るとの研究もある。ベルギーのルーヴェン・カトリック大学は30年までの資源の需給動向を調べた。

リチウムは生産を30年までに3倍に増やしても需要の半分も満たせない。製錬法の技術革新などが進み、供給が6倍近く増えてもなお足りない。アルミ、ニッケルも供給不足が続く。銅は技術革新があればぎりぎり需給が均衡するが、大型鉱山の開発は難しく「（現実には）需要は満たせない」（同大）。

脱炭素に伴う資源高はインフレを加速させる。気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）によると、パリ協定の達成に向けた脱炭素化によって、20年代後半の日米欧のインフレ率は1%近く上昇する。予想はウクライナ危機の影響を織り込んでおらず、インフレ率は上振れする公算が大きい。

「インフレ下では脱炭素のペースを落とさざるを得ない」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミスト）との声はある。ただ欧米、中国はなお脱炭素の旗を高く掲げる。よほど革新的な非鉄の生産増、節約につながるイノベーションがもたらされない限り、「緑のインフレ」は世界経済の停滞が長引く一因になり続ける。