1/20 半導体問題が長引きそうなニュースです
LME銅建値計算値 87万 NY銅建値計算値 87万
LME銅セツル 7986.5ドル(+14ドル)
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LMEカーブ 7954ドル（-17.5ドル)
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LMEアルミ 1951.5ドル（+53.5ドル)
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LMEニッケル 18075ドル（̟+19ドル)
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LME亜鉛 2652ドル(-12.5ドル)
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LME鉛 1987ドル（+5.5ドル)
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TTS 104.74円（9銭円高）
原油 52.98ドル（bbl）+0.62
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こんにちは_(._.)_
半導体不足は長期化！？
台北=中村裕】世界で半導体不足が深刻になっている。発端は米政府による中国企業への制裁だ。受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）などが標的となり、台湾勢などに注文が集中。自動車用の需要急回復が重なり、品薄感が広がった。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などを中心に対応を急ぐが、回復は2021年後半との見方がある。
「昨年10～12月に突然、車用の半導体の発注が膨れ、今の半導体不足を招いている」
14日に台北市内で開かれたTSMCの決算記者会見。魏哲家・最高経営責任者（CEO）は困惑気味に語り、半導体不足への対応が当面は困難との見方を示した。
新型コロナウイルスの影響で昨春、自動車業界は大幅な減産を余儀なくされた。ところが感染拡大を抑えた中国市場は、驚異の回復をみせる。6月には前年同月比で11%増えるまでに回復した。
それでも自動車業界は当時、「向こう3カ月の半導体などの部品発注で、強気な生産計画は立てられなかった」（中国の車大手幹部）。コロナ感染が世界に広がっていたためだ。
ただ同じ7月には、世界で全く別の動きが起きていた。トランプ米政権による華為技術（ファーウェイ）への制裁強化で、TSMCなど台湾半導体各社は7月から異例の繁忙期に突入した。新たな制裁が9月に始まるのを前に、ファーウェイが半導体を大量に確保しようとしたためだ。「猛烈なオーダーが入った」と関係者も振り返る。
実際、台湾の輸出額は8月に単月で過去最高を記録。輸出の36%を半導体が占め、当局幹部も「ファーウェイ向けの輸出だけで8月は約2000億円に達した」と話す。
新たなファーウェイ制裁が始まった9月中旬、「二の矢」が業界を襲う。今度は米制裁の矛先がSMICに向かうとの噂が広まった。早速動いたのは、米クアルコム。TSMC、聯華電子（UMC）など同業の台湾企業を相次ぎ訪れ、SMICから切り替えるべく大量の注文を出した
ただ状況は容易ではなかった。TSMCの受託生産の世界シェアは足元で5割強。UMCと合計すると台湾2社で約6割を占めるが、新型コロナの影響で在宅需要が膨らみ、パソコンやゲーム機、新型iPhone向けの仕事などが重なり、ただでさえ忙しかった。
さらに問題となったのが、SMICが生産するものが技術レベルの低い一般的な半導体だったことだ。センサーや電源に使う半導体などで、利幅も薄くうまみが少ない。それでも製品には必要不可欠だ。台湾2社は結局、こうした半導体の注文をクアルコム以外からも大量に抱え、9月からさらに繁忙を極めた
こうした状況に追い打ちをかけたのが、車業界の動きだった。7月はまだ様子見だったが、世界最大の中国市場が8、9月に2ケタ成長を見せると、各社は一転して10月からの増産を決めた。だが、慌てたような発注に車載用の半導体メーカーは準備が整わなかった。独インフィニオンなどの企業だ。
自社で造れない分は、TSMCやUMCなどに委託する方法がある。今回もそう望んだが、台湾勢は既にフル生産状態。まして車用の半導体も一般的な半導体が多く、利幅は薄い。生産は後回しにされ、今回の半導体不足を招くことになった。
今後の見通しも明るくない。車用の半導体は利幅が薄いため、減価償却済みの設備を使い、追加投資は抑えて需給が緩むのを待つのが基本姿勢だ。TSMCも今年約3兆円の巨額投資をするが、付加価値の高い最先端品向けが大半となる。
TSMC子会社で、自動車向け半導体を手掛ける世界先進積体電路の方略董事長は15日、「車業界の急な要求に応えるのは無理だ。ダブルブッキング（二重発注）も多く、本当にどれだけ半導体が必要なのか把握できない」と指摘した。
もし仮に半導体を造りすぎれば値崩れを起こし、経営を直撃する。各企業が半導体を欲しいと言うだけで、今後需給が緩めば、注文はキャンセルされる恐れもある。半導体各社はそれが不安で、増産には簡単に踏み切れない。
昨年12月には、米によるSMICへの制裁も正式に発表された。半導体に詳しい台湾民間シンクタンク、拓●（つちへんに僕のつくり）産業研究院の姚嘉洋アナリストは「半導体不足の解消は21年後半になる。楽観論で6月末だが、解決には年末まで時間がかかる」と指摘する。
ロイターより
アメリカからの制裁にて半導体を自国で手当てしないと、今後の中国での電気自動車の生産などに黄色信号がともりそうです。
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