期間が短い米国債利回りが、長いものを上回る異例の状態を「逆イールド」と呼び、景気後退のサインとされる。満期まで2年の国債と10年の国債を比べると、逆イールドの状態が26日時点で226日間続いている。1981年以来、42年ぶりの長さとなる。

満期まで3カ月と10年の国債を比べると、5月上旬に利回り差が一時マイナス1.9%と42年ぶりのマイナス幅に広がった。この利回り差から米ニューヨーク連銀が算出する米国の景気後退確率は68%と、リーマン・ショックやIT（情報技術）バブルの直前を上回る。

背景には米連邦準備理事会（FRB）によるインフレを抑え込むための金融引き締めが、景気を下押しするとの懸念がある。4月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比4.4%上昇で市場予想を上回るなど、インフレの粘着性が明らかになっている。FRBによる利上げ継続の思惑が強まり、逆イールドの長期化につながっている。

海運、欧米向け鈍る

コンテナ船市況は欧米の消費の弱さを反映し低迷が続く。

上海航運交易所によると、上海発米西海岸向けのスポット（随時契約）運賃は5月第4週に40フィートコンテナ1個1398ドルと、前年同期と比べ82%安い。上海発欧州向けも同様に20フィートコンテナ1個859ドルと前年同期比85%低い。コンテナ船社からは採算が取れない水準との声も上がる。

荷動きが鈍い要因は、欧米の小売りで積み上がった過剰在庫だ。アジアから欧米への輸送は家具や衣類、玩具など最終消費財が多い。コロナ下の供給網の混乱を受けて、小売り各社は在庫を多めに確保していたが、インフレ下で消費は伸び悩む。在庫を過剰に抱えるようになり、2022年後半から輸送量が急速に減少している。

4月の米国の小売売上高は前月を上回るなど、足元で消費は底堅いとの見方もあるが、新たな輸入需要は強くないことがうかがえる。

海運調査会社シーインテリジェンスは「小売業や卸売業の在庫は増加傾向にあり、調整がまだ十分でない。コンテナ輸送量にしばらくマイナスの影響を与えるだろう」という。

鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の市況も軟調だ。ばら積み船市況の総合的な値動きを表す「バルチック海運指数（1985年=1000）」は、26日時点で1172と年初来高値（10日、1640）から約3割低い。

主要な輸入国である中国で鉄鉱石や石炭の輸入の勢いが衰え、船腹需給が緩んだ。2月半ば以降、「ゼロコロナ政策」の解除や春節（旧正月）休暇明けで経済活動が活発化するとの期待から輸入を拡大していたが、足元では想定ほどの需要はなく指数が下がった。