9/5 栃木県金属くず取扱業の関する条例

相場情報

2024/09/05 相場情報

LME銅建値計算値134万　　NY銅建値計算値134万

LME銅セツル 8830.5ドル(-25.5ドル)

LMEアルミ　 2367.5ドル(-14.5ドル)

LMEニッケル 16030ドル(-255ドル)

LME亜鉛　　 2733.5ドル(-16.5ドル)

LME鉛　　 1989ドル(-17ドル)

TTS　　　 146.40円(1円70銭円高)　

LME銅在庫　 318650t(+850t)

原油　　　　69.20ドル(-1.14＄/bbl）

銅・アルミ・ステンレス・特殊金属・電線・真鍮・砲金などの非鉄金属が好物です！！
お持ち込み・お引き取りのご相談お待ちしております。

おはようございます。

為替は143円台で推移しておいりますので、あと２万ほど銅建値は下げ余地があります。

スクラップの漬物ができそうなぐらい塩漬けになりそうです(*‘∀‘)

茨木の条例の件です。

もはや全国レベルでやるべきではないかと思っています。

あと、話は変わりますが、環境省は何をやっているんでしょうか？？ヤードの外から丸見えの家庭用エアコンの山が見える業者が腐るほどあるじゃないですか。前に比べて酷くなっています。たぶんもう来ないと踏んでいますよ。言い換えれば、なめられていますね。

真面目にやるのは罪ですか？という気持ちになります。

以下　茨木の新聞の引用です。

盗んだ金属の換金を防ぐため、茨城県警は28日、「県金属くず取扱業に関する条例」の改正案を9月の県議会定例会に提案すると発表した。売り手の身分証写しの保存を義務化し、罰則は懲役刑とするなど強化した。昨年11月に示した当初の改正案からは取扱業者の許可を更新制(5年)に変更し、資質の向上を図る。10月上旬の公布、来年4月1日の施行を予定している。

金属価格の高騰を背景に、県内では太陽光設備のケーブルなどが盗まれる金属盗が相次いでいる。統計を取り始めた2020年から4年間、金属盗の年間認知件数は全国ワーストが続く。県警生活安全総務課によると、21～22年の被害品の売り先は約9割が金属くず商だったという。

改正案は金属の買い取り業者が売り主の身分証確認を例外なく義務化した上で、写しを3年間保存する規定を新たに設ける。同様の条例では全国初。現行の条例は換金時に業者が売り主の名前や住所を確認したかどうか、警察に証明できなかった。

条例名は「県特定金属類取扱業に関する条例」に変更。金属盗の被害状況を反映し、対象とする特定金属類を古物を除くアルミニウム、鉄、銅などと定めた。

営業所を設けるくず商と、売り主に出向く「くず行商」を合わせて特定金属類取扱業と定義。条例の対象となる業者の許可・届け出数は昨年末で2782件あり、今後は5年ごとに営業許可の更新が必要となる。これまではくず商の許可に有効期限がなく、県警が立ち入りをした業者の約半数は営業していなかったという。県警は条例改正により業者の実態を把握できるとしている。

罰則は現行の10万円以下の罰金刑から引き上げる。無許可営業と営業停止命令違反は1年以下の懲役刑か100万円以下の罰金、本人確認記録や取引記録の作成義務違反は6月以下の懲役刑か30万円以下の罰金とする。懲役刑がある古物営業法や岐阜県の条例を参考にした。

このほか、業者資格を持てない対象に、許可取り消しから5年を経過していない者や破産者、暴力団員などを追加する。

県警の担当者は「本人確認規定や罰則の強化は被害品の流通防止と捜査への活用に有効。盗品を不正に持ち込まれない環境をつくりたい」と期待を込める。