7/17 ソーラーパネルコピペ
LME銅建値計算値 108万 NY銅建値計算値 109万
LME銅セツル 9396.5ドル(+49.5ドル)
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LMEカーブ 9427ドル(-59.5ドル)
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LMEアルミ 2493ドル(-2ドル)
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LMEニッケル 18895ドル（+200ドル)
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LME亜鉛 2966ドル(+32.5ドル)
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LME鉛 2326.5ドル(+16.5ドル)
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TTS 110.76円(76銭円高）
原油 71.81ドル（bbl）+0.16
銅・アルミ・ステンレス・特殊金属・電線・真鍮・砲金などの非鉄金属が好物です！！
お持ち込み・お引き取りのご相談お待ちしております。
おはようございます！
最近サボリってばっかりで申し訳ないですが今日もコピペです。
熱海の災害と産廃とソーラーの繋がりみたいな感じです。
産廃が埋まった土砂で盛り土をした結果、豪雨で決壊して大規模な土石流が発生、観光地として著名な「熱海」の名声もろとも押し流してしまいました。
神の御許に召された、亡くなられた付近住民の方の魂に平安があらんことを心よりお祈り申し上げます。
私自身も父親が金属輸出入や電気製品の小さな貿易商を営む傍ら、産業廃棄物事業（中間処理業）を手がけていたこともあって、熱海に限らず静岡県周辺や北関東といったあたりの不思議な産廃業界についてはかねて思うことがありました。
本来、本件はソーラーパネル設置関連は電気事業法で経済産業省が、林野開発・造成に関しては農林水産省が管轄し、環境管理は静岡県が、事業の届け出や監理は自治体である熱海市が担当するものです。
ところが、環境問題となれば俺の出番だぐらいの勢いで環境大臣の小泉進次郎さんが横から出てきてさっそくゴチャゴチャになる展開になっており、みんな困っているわけでございます。
太陽光発電、立地規制も検討 熱海土石流で小泉環境相（共同通信）
https://nordot.app/784993578694410240?c=39546741839462401
静岡県は、当初知事の川勝平太さんが出てきて「問題ない」と言い始め「天変地異の天災の新しい形」などと問題の早期幕引きを図ろうとしていました。何してんだよ。関係者の間で「駄目だこりゃ」という空気が流れ始めたのもつかの間、難波喬司副知事が出てきて事態調査に乗り出しました。
その後、近隣住民とのトラブルが過去に沢山発生していたことや、実際に災害が起きて住民が亡くなってしまった以上はやっぱりアカンということで、過去の静岡県や熱海市の行政責任も含めて「一切隠さず」検証するぞという話になりました。地域住民の安全を考えたら当然のことであって、一刻も早く真相究明してもらいたいという気持ちも強くあります。
ただ、困ったことに産業廃棄物業界の古い因習がいまなお蔓延る界隈でもあり、これが問題となり、全国の山林の盛り土も含めて再検証しようよとでもなろうものなら、対応がむつかしい話になるのかもしれません。
熱海土石流、行政責任検証へ 盛り土届け出の手続きなど | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/040/175000c
届け出の3倍以上の敷地や容量の土砂を盛り土として熱海市伊豆山地区ほか数か所に積み、近隣住民とのトラブルとなった上で住民説明会まで行った経緯もある本件を、なぜ静岡県・熱海市が積極的に対処し得なかったのか。なぜ今回のような盛り土「決壊」からの大規模土石流となり近隣住民の死亡事件に繋がるまで放置されてきたのか。行政の不作為と一口で言えばその通りなのかもしれませんが、この工事単体は2008年前後のことだとしても、仕組み的には昭和の産廃屋がアウトローな感じに手がけてきた問題が凝縮されているものなのです。
さらには、この盛り土が「なぜこんなに脆かったのか」については、宅地として造成される申請をするべきところを宅地造成等規制法逃れをする目的で一部の土地で「残土処理」、つまり造成中の土地の調整地域とすることで申請容量を超えた土砂を運び込める手法を駆使していたことが分かります。
盛り土造成、何度も違反…市の中止要請従わず（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210708-OYT1T50081/
そして、盛り土として強度を出すには木くずのような混合廃棄物は駄目で、排水処理用のパイプと遮水シートで保全する必要があります。しかしながら、本件は谷になっている周辺の土地を埋めるにあたり木くずや廃プラスチックだけでなく粉砕したリサイクル家電やガラス材、タイル材などの建廃も混入していたことが、すでに報じられています。
私も事業者の肌感としてこのような話があったならば、盛り土の強度を弱めるこれらの部材・廃材が混入していたとしてもあまり違和感を覚えません。言わば、正規のごみ処理では圧倒的にコストのかかるタイプの産業廃棄物を簡単な破砕をしただけで土砂と一緒に排水処理を施さずに谷に埋めてしまっていた危険があるよということになります。
その結果、当然のように危険が現実のものとなり、大量の雨と共に一斉に土石流となってしまったわけです。そして、現場の土地は、静岡県の差し押さえによって、事故の元となった盛り土をやらかした新幹線ビルディング社からZENホールディングス社を創業した麦島善光さんへと所有権が移っています。
そして、そのZENホールディングス社の代理人を務めるのは、反原発訴訟で鳴らす弁護士・河合弘之さんであります。
脱原発の河合弘之弁護士、関電株主総会で大阪市代理人に：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN6M6DRJN6MPTIL019.html
そのZENホールディングス社は「こんな問題を起こす粗雑な盛り土を施した前所有者の新幹線ビルディング社に対して法的措置を取る」と発表。土地を買ったときのアセスメントはどうなっているのか良く分かりませんが、こっちはこっちで揉めています。
過去の事件や住民トラブルを掘り起こされて面倒が起きている新幹線ビルディング社に関しては、各種取材に対して当初受任していたとみられる弁護士の蜂谷英夫さんが応対をして「（新幹線ビルディング社には）責任はない」と応じていました。
不動産会社「責任はない」（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210708-OYT1T50087/
その蜂谷英夫さんは先月まで大手不動産「大東建託」の社外監査役をされていた界隈では有名な人物で、新幹線ビルディング社となぜ代理人としての就任を求められるような関わりを持っていたのかは良く分かりません。が、ZENホールディングス社が保有・運営している盛り土隣接の伊豆山研修センターは、かねて大東建託が社員研修などで重ねて利用しており、10年近く前までは大東建託の創業者であった多田勝美さんの関係先であることは広く知られておりました。
少なく見積もっても、前所有者から現所有者まで、何らかの形でこの谷の産廃入り盛り土に関わり、また、同じ地下水系を持つ（まあ、谷を埋めたんですから水系が同じなのは当たり前ですが）隣接地にこの伊豆山研修センターがあり、またメガソーラーが建っているというのは実に象徴的な話なのではないかと思います。
で、これらの話というのは静岡県や熱海市が「死者が出るほど凄惨な事故が起きたので調査します」と言ってますが、はっきり言えば、構造もどこのゴミかも業界の人なら何となくみんな知ってる話なわけですよ。問題は、政治的に、どこまで詰められるのかという話だけです。
さらに、このような「無許可で宅地造成法を逃れながら事実上の産廃最終処分場にしている」という場所は、全国にかなりあります。古き良き産廃業界の闇であり、日本における環境問題の一番ドロドロした部分ですが、二束三文で山林を買って、処分費をかけたくない家電やゴミを粉砕して土砂として埋めるということは過去から現在にいたるまでかなり横行しています。今回は熱海という比較的人の住んでる地域で起きた話なので、住民トラブルになり自治体も気づいて警告していましたが、道府県によってはいつのまにか渓谷が埋められて汚水が出ているのに山林を保有していた業者が倒産するまで気づかなかったという事例は多数あります。
先日、自衛隊基地や原子力発電所周辺の「重要な土地」の売買を規制する法案が成立するにあたり解説記事を書きましたが、そもそも問題となりそうな土地をいまの不動産登記法などにのっとって自治体が管理しようにも登記業務がデジタル化さえされておらず、本当の買い手が誰なのか自治体も都道府県も国家も分かってないなんて昭和なことがいまなお続いているのが日本です。
「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」
@gendai_biz
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444
大学の小さなトラブルでマスコミが雇った若い女性記者の蛮勇をジャーナリスト魂だと言って称賛するわりに組織が彼女を守らなかったり、森友学園でゴミが埋められていた土地を巡って大騒ぎする割に、本当に国民の安全や環境の保全のために取り組むべき本件について1週間経過してなお誰もまともにこの問題の本質に触れられないままであるというのはちょっと信じられません。普通に取材すれば、登記を辿るだけでも（今回は幸いなことに）いくらでも出てくるものなのですが。
小泉進次郎さんにおかれましては、ソーラーパネルの設置基準がどうとかいう話ではなく、都道府県や自治体が手がけたくても難しいこの手の昭和の闇が支配する産廃問題を解決するエージェント組織でも作ってくれたほうが、日本の環境問題解決には大きく資するのではないかと思うのですが。
文集オンラインより
昨日、政府が再生エネルギー基本原案が発表されましたが、2030年には再生エネルギーが現状の18％から36～38％へ高める方針ですね。
すでに太陽光発電ができる平地は限られており、山に作れば流れる可能性、水上風力発電の場所も限られ地熱利用もうまく入っていない状況。
となると原子力ですかね。
しかし、原子力は原案ですと2019年は６％の実績から2030年には20～22％。たぶんそれでも足りないと思ってしまいます。
やはり屋根にソーラーパネル義務化？？？
やっぱりソーラーパネルリサイクルの機械買おうかな(笑)
でも、今の環境大臣は表面面でしか物事を考えてなさそうだし、急に方向転換するかもしれませんしねーーー
今日は午前中新規案件の打ち合わせです。
では行ってきます。
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